- 手術で医療費が高額になる
- 長期で入院するので高度療養費制度の利用を検討している
- 高度療養費制度と限度額適用認定証はどっちがお得?
このような悩みをお持ちでしょうか?
高度療養費制度は、高額の医療費の払い戻しをしてくれるありがたい制度です。
しかし、医療費の領収書や申請などが手間で払い戻しも3ヶ月ほどかかります。もっと良い制度はないかと思っている人も多いでしょう。
私自身、過去に不妊治療をした際に、高度療養費制度を用いましたが、限度額適用認定証を利用すればよかったと後から後悔しました。
本記事では、高度療養費制度より簡単でおすすめの限度額適用認定証について解説していきます。
私のように限度額適用認定証を知らずに後から面倒くさい思いする人を増やしたくありません。
近いうちに手術や長期の入院を予定している人はぜひご参考ください。
限度額適用認定証とは

限度額適用認定証とは、事前に加入している医療保険(国民健康保険か社会保険)で申請を行い認定証を後日交付してもらうことで、ひと月毎の同一医療機関での医療費が自動的に自己負担限度額(所得によって変わる)までの支払いに抑えることができる制度です。
例えば、自己負担限度額が住民税非課税世帯で35,400円の場合は、その月は手術に100万円かかったとしても35,400円のみの支払いで済みます。
日時 | 医療費 |
1月1日に手術して1月31日まで入院 | 最大35,400円 |
合計 | 最大35,400円 |
また月毎の計算になるため、月をまたいで手術や入院を行なった場合はそれぞれ最大35,400円の支払いがかかります。
日時 | 医療費 |
1月31日に手術 | 最大35,400円 |
2月10日まで入院 | 最大35,400円 |
合計 | 最大70,800円 |
限度額適用認定証と高度療養費制度を比較

高度療養費制度は、1ヶ月の同一医療機関での医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、医療保険に申請すると超えた分の医療費が返ってくる制度です。
高度療養費制度は医療費の領収書のコピーや申請書を提出してから、約3ヶ月後に指定の口座に返金されます。
限度額適用認定証なら先に申請しておけば、自己負担限度額以上の負担はないので一度支払うお金も限度額で済みますが、高度療養費制度は一度全額支払った後に申請してから限度額を超えた分だけ返金となるので手間です。
限度額適用認定証なら申請さえしておけば、認定証は1年間有効なので医療費が高い時にいつでも利用できます。
どちらも結果的に支払うお金は同じですが、支払う金額と手間を比較すると限度額適用認定証の方が便利な制度です。
高度療養費制度の方がいい点としては、クレジットカード払いの場合に医療費全額のポイントが付くくらいでしょうか。
それ以外では限度額適用認定証の方が楽で便利なのでおすすめです。
限度額適用認定証の申請方法

限度額適用認定証は、加入している健康保険のお近くの組合まで行くか、申請書類を郵送ですれば発行後に自宅まで郵送してくれます。
発行されるまでの目安は、申請してから約1週間程度です。
認定証を手に入れた後は、発行日の月から1年利用できます。
各健康保険の申請、問い合わせ先は以下のとおりです。
保険組合 | 申請・問い合わせ先 |
国民健康保険・後期高齢者医療対象者 | 各市区町村・各種国民健康保険組合 |
協会けんぽ(全国健康保険協会) | 全国健康保険協会の各都道府県支部 |
船員保険 | 全国健康保険協会船員保険部 |
組合健康保険・共済組合 | 各健康保険組合窓口・各共済組合窓口 |
まとめ:おすすめは限度額適用認定証

高度療養費制度より限度額適用認定証の方がおすすめです。
高度療養費制度は最初に医療費の全額分を負担してから申請した後に返金されますが、限度額適用認定証は最初から限度額しか支払いをしなくて済みます。
その月毎の限度額なので、月をまたいだ治療や入院は2ヶ月分かかるので注意してください。
一度申請して認定証を持っておくと1年間はいつでも利用できるため、複数の手術を控えていたり長期入院の予定のある方は早めに申請しておきましょう。